安来市議会 2022-12-14 12月14日－04号
また、委員より、国が一本化したことについては、保護するというよりも情報活用だというふうに捉えているため、これは個人の情報を守るという立場ではないという意味で、いかがなものかと考えているとの意見がありました。
また、委員より、国が一本化したことについては、保護するというよりも情報活用だというふうに捉えているため、これは個人の情報を守るという立場ではないという意味で、いかがなものかと考えているとの意見がありました。
具体的には情報活用教育の一層の充実を図るため、電子黒板が未配備の市立の小学校及び義務教育学校に追加配備をしてまいります。昨年度、既に小学校３年生から中学校３年生までの教室と特別支援学級、理科室においては電子黒板を配備済みです。今回は小学校、義務教育学校の１、２年生の教室へ電子黒板等を追加配備するものとなります。このための事業費として750万円を計上しております。
そうした中、国はＳｏｃｉｅｔｙ5.0時代を生き抜く人材育成の必要性に加え、非常時においても学びを止めないため、ＧＩＧＡスクール構想を前倒しし、情報活用能力にたけたグローバルな人材育成、そして誰一人取り残すことなく子供の力を最大限引き出す学びの充実といった方向性を示しました。
主体的、対話的で深い学びの実現の下、新学習指導要領で示されている新しい時代に求められる資質、能力や、学習の基盤となる言語能力、問題発見、解決能力、情報活用能力の育成を図るために、ＩＣＴはもはや必要不可欠な基盤的なツールの一つとなります。
さらに、令和２年度において、国はＳｏｃｉｅｔｙ5.0時代を生き抜く人材育成の必要性に加え、非常時においても学びを止めないために、ＧＩＧＡスクール構想を前倒しし、情報活用能力にたけたよりグローバルな人材育成や、一人も取り残さない個別最適化を目指した学びへとの方向性を出しました。
子供たちにとりましては、情報の真偽を確認しながら考えを深めていくという情報活用能力を養うことが期待されます。このことは、新しい学習指導要領の中でも盛り込まれている主体的かつ対話的で深い学びにも通じるものと考えます。
特に、子育て世代は仕事や家事のために市役所に出向くことが難しい、しかし情報活用能力は高いといったことから、先進地では子育て関係の手続のデジタル化が図られ、利用実績は高いようです。現時点で、本市独自のアプリ等はありませんが、次期行財政改革のメニューの中で新たな手法の導入や活用の検討を行いたいと考えています。 ○議長（森脇悦朗） １番坂手議員。
そのためには、タブレットを授業で活用してより教科の定着度を高めることや、情報活用能力や発信力のある児童・生徒を育成することを目標とすることはもちろんのことです。さらに、益田市が進めるＧＩＧＡスクール構想としては、持ち帰りのタブレットとして学校と家庭と地域がつながるツールとしての活用を推進します。
新学習指導要領におきましても、情報活用能力を学習の基盤となる資質、能力と位置づけており、その育成が重要視されています。 文部科学省において、ＩＣＴを効果的に活用した学習場面の例が示されており、例えば一斉学習の場面では、写真や挿絵など、画面に直接書き込む等により、分かりやすく説明することができるようになること。
経団連とかは、これに加えて情報活用能力っていうものも示していますけれども、言い換えればこれを意識した人材育成が産業振興につながっていくということだと思います。これは農業、水産業、それから医療、介護、様々なあらゆる分野において必要な考え方で、決して都会地の話だけではなく、地方、この浜田においても同じように言えると思います。
ＩＣＴ活用教育の現状につきましては、現在、各小・中学校のパソコン教室に１学級の全ての児童生徒が活用できるようパソコンを整備し、総合的な学習の時間の探究学習や学びの成果発表のためのプレゼンテーション作成などを通じて、情報活用能力の育成につなげています。また、教科によっては、簡易なソフトやＮＨＫの動画教材を使っております。
あわせて、昨日も言われておりましたけれども、新しい学習指導要領でも情報活用能力を学習の基盤となる資質、能力とされており、ＩＣＴを適切に使いこなす力は今や読み書きそろばんと同じ位置付けと言えます。
平成29年３月に示された小・中学校における新学習指導要領においては、情報活用能力は言語能力と同様に、学習の基盤となる資質、能力と位置づけられています。
こうした取り組みにより、児童生徒１人当たりの年間貸出冊数は大幅に増加し、子供たちは調べ学習など、授業の中で学校図書館司書の助けをかりながら、調べたい情報の探し方を学び、情報活用能力を向上させています。
この学びのあり方の変革におきましては、基礎的な読解力等の学力や、あるいは情報活用能力の確実な習得が求められているわけでございます。国においては、新学習指導要領にこれらの内容が盛り込まれ、対応することとされております。本市におきましては、これらの内容を効果的に進めるためのＩＣＴ環境の整備を重点的に進めているところでございます。 それから、これからどのような変化があるかということでございます。
こうした環境が整備されますことにより、ハード整備の充実とあわせまして、子どもたちの情報活用能力が高まるものと考えております。以上でございます。 ○副議長（野津照雄） 新井議員。 ◆９番（新井昌禎） ぜひよろしくお願いしたいと思います。
新学習指導要領の全面実施により、学習の基盤となる資質、能力の一つとして情報活用能力が位置づけられました。その能力を育成し、子供たちの学びを深める授業改善を行うため、ＩＣＴを活用した教育環境の整備と授業支援を行ってまいります。教育分野でのＩＣＴの活用に当たりましては、教職員及び児童・生徒が学校で安心して利用できるよう、利用方法や運用ルールの研修など十分な対策を講じてまいります。
二つ目には、活用面に関しての部会ですけれども、学校教育との連携、生涯学習との連携、情報活用などについて検討していただくと考えておりまして、検討委員には市教育研究会の学校教育関係者、博物館学や美術、情報関係に関する専門家、こういった方々を想定しております。 ○議長（川神裕司） 村武議員。 ◆４番（村武まゆみ） わかりました。 次の質問に移ります。
令和２年度から、小学校において導入されるプログラミング教育は、特定の教科で取り組まれるものではなく、全教科においてプログラミング的、論理的な思考により問題解決をしようとする情報活用能力を育成する教育であります。新たな教育であり、学校現場の教員の負担感はあるものと承知をいたしております。体験的な研修を積み上げていくことも必要ですが、民間の支援も積極的に取り入れていきたいと考えております。